交通事故について弁護士に相談する場合に準備すべきもの

まずは、弁護士に質問したいことや確認したいこと、不安に思っていることを書面にまとめましょう。

質問事項をまとめておかないと、弁護士事務所に行ったときに自分の頭で考えてすべての説明をしなければなりませんが、相談時間は限られており、時間内にすべての質問を段取りよくできない人が多いからです。

たとえば、相談時、気になっていたことを度忘れして、何を聞こうと思っていたのかわからなくなるケースや緊張して頭が真っ白になるケースも多いです。

すると結局気になることを聞けないまま終わってしまって家に戻り「このことも聞いておけば良かった」と後悔することになります。

余白のある紙に箇条書きなどで質問内容をまとめて記入し、弁護士からの回答内容をそのまま書き込めるように用意しておくと、漏れなく質問をすることができて効果的です。

交通事故を弁護士に相談するときには、事故の状況やケガの症状、受けている治療の内容や加害者の保険会社とのやり取りの経過など、正確に伝える必要があります。

ただこのようなことを、被害者が口頭で説明することは難しいです。

弁護士の側からしても、前提となる事故状況があいまいだと、責任をもって適切なアドバイスをすることができません。

そこで、相談に行くとき「交通事故の内容についての資料」「治療関係の資料」「保険会社とのやり取りに関する資料」を集めて持参しましょう。

①交通事故証明書

交通事故証明書は、事故が起こったことを証明するための書類で、事故発生日時や当事者名、住所、車のナンバー、加入している保険会社名などが書いてあります。

交通事故を警察に届け出ると発行されます。

自動車安全運転センターで申請できますが、郵便局で申請すれば、郵送によって送ってもらうことも可能です。

②事故発生状況報告書もしくは自作の図面

事故の詳しい状況を、被害者自身が書面にしたものです。

当事者名や事故の日時、事故状況を説明する図面などを記載します。

相手の保険会社から渡されていたら、作成して弁護士の所に持参しましょう。

もし渡されていなかったら、事故の状況を説明するための自分で簡単な図を作って弁護士事務所に持参すると良いでしょう。

③実況見分調書（刑事記録）

人身事故の場合には、事故現場に警察がやってきた後「実況見分」が行われます。

実況見分とは、事故状況を警察が確認する手続きです。

実況見分の結果は「実況見分調書」という資料にまとめられ、検察庁で保管されます。

被害者本人でも実況見分調書を入手できるので、もしも既に取得している場合には、相談時に持参しましょう。

入手していない場合には、弁護士の方から「弁護士法23条照会」という方法によって取得できます。

治療関係の資料としては、次のようなものを集めましょう。

①診断書

医師に作成してもらう診断書です。

交通事故で負った傷病の名称や内容、程度、治療に要する期間などが書いてあります。

自賠責に書式がありますが、それに従ったものでなくても、病院に作成してもらったものでかまわないので持参しましょう。

複数ある場合には、すべてお持ち下さい。

②診療報酬明細書

病院で受けた治療内容や診療報酬が書いてある書類です。

賠償金を計算する際に必要となります。

病院から取得している場合には、持参して下さい。ない場合には弁護士が病院に照会して入手することができます。

なお、治療を開始する際、任意保険会社に「同意書」を提出している場合には、任意保険会社が病院に照会して診療報酬明細書を取得しています。

③後遺障害診断書

後遺障害診断書は、治療を終了して症状固定した後、後遺障害の有無や内容を証明するために医師に作成を依頼する診断書です。

自賠責保険の専用書式があるので、それを医師に渡して作成してもらう必要があります。

自分で後遺障害認定の手続きをある程度進めており、既に後遺障害診断書を作成済みの場合には相談時に持参して下さい。

作成がまだであれば、弁護士が書式をお渡しして注意事項などをお伝えした上で、医師に作成を依頼することができます。

④後遺障害等級認定票

既に事前認定などで後遺障害等級認定の請求を行い、結果が出ている場合には、相手側から「後遺障害等級認定票」という通知書を受けとっているはずです。

また、非該当となった場合にもその旨の通知を受けとっているでしょうから、持参してください。

⑤検査結果の記録

病院で撮影したMRIなどの画像記録は、CD-Rなどに焼いて渡してもらうことができます。

そういった検査結果の記録も、相談の際に持参してください。

①保険会社から届いた書類

交通事故後、加害者の保険会社から連絡書や示談案についての書面、後遺障害認定についての書面など、さまざまな書面が届くことがあります。

また、相手の保険会社とトラブルになったときには、内容証明郵便や相手の弁護士からの通知書が届いているケースもあります。

交通事故が刑事事件になっている場合には、加害者の弁護人からの連絡書や加害者が書いた反省文が届く事案も多いです。

相談時には、相手の保険会社やその代理人などから届いた書類はすべて持参してください。

②裁判関係の書類

加害者の保険会社ともめてしまい、調停や訴訟などを起こされている場合には、裁判所から呼出状や訴状などの書類が届いていることがあります。

裁判関係の書類もすべて持参してください。

③領収書

たとえば通院交通費の領収証、健康保険を使って通院したときの治療費の領収証、駐車場代やなどの領収書類があれば、相談時に持参しましょう。

④通院交通費明細書

保険金を請求する際には、通院にかかった交通費を説明するための「通院交通費明細書」という書類が必要です。

自賠責保険に専用の書式があります。

加害者の保険会社から連絡を受けて、すでに通院交通費の明細書を作成している場合には、その書類もお持ちください。

⑤休業損害証明書

交通事故後、治療のために仕事ができない期間が発生したら「休業損害証明書」が必要です。

休業損害証明書は勤務先が作成する書類なので、自賠責保険の書式を受け取って勤務先に渡し、書いてもらう必要があります。

すでに手元にある場合にはお持ち下さい。

⑥損害金計算書

治療が終了すると、保険会社が損害賠償金を計算して、「損害金明細書」という書類を作成して送ってくるケースがあります。

その場合、必ず持参して下さい。

また、損害金明細書と共に示談書が送られてくることもありますが、示談書に署名押印して提出してしまうと、やり直しができなくなるので、署名押印をする前に相談に来て下さい。

弁護士に交通事故の相談をするときには、以下のものを持参しましょう。

①身分証

運転免許証や保険証などの身分証明書をお持ち下さい。

相談時に本人確認する必要があるためです。

②認印

相談したとき、その場で示談交渉などを依頼する場合には委任状や委任契約書を作成する必要があります。

そのために認印が必要になるので、持参すると依頼がスムーズに進みます。

③メモ、録音用のデバイス

弁護士に相談した結果を記録するためのメモやレポート用紙、ICレコーダーなどの録音用のデバイス（希望する場合）も持参すると良いでしょう。